歯の治療費は、歯科医師による診療・治療の対価で、病状などに応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分が医療費控除の対象です（国税庁タックスアンサーNo.1128）。自費診療かどうかで決まるのではなく、治療の目的と内容で判断される、という点を押さえておくと、患者への説明がぶれません。

一方で、控除を受けるかどうか、対象になるかどうかを最終的に判断して申告するのは患者自身です。医院の役割は、国税庁が示している考え方と確認先を正しく伝えることと、申告に使える領収書を出すことの2つに絞るのが安全です。以下は、国税庁のタックスアンサーにもとづく整理で、個別の税務の助言ではありません。

1. 医療費控除の仕組み

国税庁のタックスアンサーNo.1120によると、医療費控除は、その年の1月1日から12月31日までに、自分や生計を一にする配偶者・親族のために支払った医療費が一定額を超えるときに受けられる所得控除です。

項目内容
対象になる期間その年の1月1日から12月31日までに支払った医療費（未払いの分は、実際に支払った年）
控除額の計算支払った医療費の合計額 − 保険金などで補てんされる金額 − 10万円（総所得金額等が200万円未満の人は総所得金額等の5％）
控除額の上限200万円
手続き医療費控除の明細書を作成し、確定申告書に添付する

明細書の内容を確かめるため、確定申告期限等から5年を経過する日までの間、税務署から領収書の提示または提出を求められる場合があるとされています。

2. 歯の治療で対象になるもの・ならないもの

タックスアンサーNo.1122とNo.1128の内容を、歯科の場面に置き換えると次のとおりです。

費用国税庁の考え方
歯科医師による診療・治療の対価一般的に支出される水準を著しく超えない部分は対象
金やポーセレンを使った治療歯の治療材料として一般的に使われているため対象
一般的な水準を著しく超える特殊なもの対象にならない
発育段階の子どもの成長を阻害しないための不正咬合の歯列矯正など、年齢や目的から必要と認められる矯正対象
容ぼうを美化するための歯列矯正対象にならない
義歯など、治療を受けるために直接必要なものの購入費対象（No.1122）
通院のための電車・バスなどの交通費、小さな子の付添人の交通費対象
自家用車のガソリン代・駐車場代対象にならない
健康診断の費用原則として対象にならない（No.1122）

歯列矯正は、同じ治療でも目的によって扱いが分かれる代表例です。医院が「矯正は控除の対象です」と一律に案内すると、誤解を招きます。

3. 分割払いと歯科ローン

タックスアンサーNo.1128は、歯科ローンについて次のように示しています。

  • 信販会社が立替払をした金額は、立替払をした年（歯科ローン契約が成立した時）の医療費控除の対象になる
  • 患者の手元に歯科医院の領収書がない場合は、支出を証明する書類として、歯科ローンの契約書や信販会社の領収書を保存する
  • 歯科ローンの金利と手数料に当たる部分は対象にならない
  • 治療中に年が変わるときは、それぞれの年に支払った額が各年分の対象になる

ローンや院内での分割払いを案内するときは、支払いの時期によって申告する年が変わることもあわせて伝えると、患者の混乱を防げます。

4. 患者への説明の言い方

受付や相談の場で聞かれたときは、次のような流れで伝えると、医院が税の判断をしてしまうことを避けられます。

  1. 国税庁の考え方を伝える：「国税庁は、歯の治療費は一般的な水準を著しく超えない部分が対象で、容ぼうを美化するための矯正は対象外と示しています」
  2. 判断するのは申告する方であることを伝える：「対象になるかどうかは、治療の目的や内容で判断されます」
  3. 確認先を伝える：「国税庁のタックスアンサーの歯の治療費のページ、または所轄の税務署でご確認いただけます」
  4. 領収書の保管をお願いする：「確定申告で使うので、領収書は保管しておいてください」

自費診療の内容と費用の説明の流れは、自費診療のカウンセリングで扱っています。説明の文書に医療費控除の一文を入れる場合も、上の考え方の範囲にとどめます。

5. 領収書の出し方

保険診療については、保険医療機関は個別の費用ごとに区分した領収証を無償で交付することが義務付けられています（保険医療機関及び保険医療養担当規則第5条の2）。厚生労働省が示す歯科の領収証の標準様式には、保険外負担の欄も設けられています。

自費診療の領収書は、患者が医療費控除の明細書を作るもとになります。次の点が読み取れるように発行します。

  • 治療を受けた人の氏名：家族の分をまとめて支払った場合も、誰の治療かが分かるようにする
  • 医院の名称
  • 支払日：申告する年を判断するもとになる
  • 支払額：保険分と保険外分が分かれていると、患者が整理しやすい
  • 内容：治療の内容が分かる記載

再発行の求めに備えて、発行の記録を残しておく運用にしておくと、患者から紛失の相談があったときにも対応しやすくなります。

6. 見落としやすい点

  • 「控除の対象です」と言い切る：対象かどうかは治療の目的や内容で決まり、判断するのは申告する方です。
  • 広告で医療費控除を強調する：費用の負担が軽くなるように見せる表現は、医療広告の考え方からも慎重に扱います。料金の示し方は医療広告の決まりも参照してください。
  • ローンの金利：金利や手数料は対象にならない点を伝え漏らしやすい部分です。
  • 年をまたぐ治療：支払った年ごとに対象になるため、支払日の分かる領収書が必要です。

7. まとめ

歯の治療費は、一般的な水準を著しく超えない部分が医療費控除の対象で、金やポーセレンを使った治療は対象、容ぼうを美化するための矯正は対象外というのが国税庁の考え方です。医院は控除の可否を断定せず、考え方と確認先を伝え、誰の・いつの・いくらの支払いかが分かる領収書を出すことに徹すると、患者との行き違いを防げます。自費の売上の位置づけは歯科医院の収支の見方もあわせてご覧ください。

参考資料