歯科衛生士をパート・短時間勤務で雇うときは、社会保険の加入要件と、同一労働同一賃金のルールの2つを確認してから勤務条件を決めます。2024年10月の制度改正で、51人以上の医院は加入対象が広がりました。この記事では、加入要件とシフト・待遇の組み方を整理します。

1. 社会保険の加入要件（2024年10月〜）

短時間労働者（パート・アルバイト等）が健康保険・厚生年金保険に加入する要件は、勤務先の企業規模によって段階的に広がってきました。2024年10月からは、次の5つをすべて満たす人が加入対象です（日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大」）。

要件内容
企業規模厚生年金保険の被保険者数が51人以上の企業等
所定労働時間週20時間以上
賃金所定内賃金が月額8.8万円以上（これ未満は原則対象外だが任意加入は可能）
雇用期間の見込み2か月を超える見込みがある（2か月以内の期間を定めて使用される者・臨時に使用される者は対象外）
学生学生でないこと

企業規模の要件（従業員数）は段階的に引き下げられてきました。2022年10月に101人以上、2024年10月に51人以上となり、年金制度改正にもとづき、2027年10月に36人以上、2029年10月に21人以上、2032年10月に11人以上へとさらに広がる予定です（同ページ）。「従業員数」は厚生年金保険の被保険者数で数えるため、院長・勤務医・常勤・パートの被保険者を合計して判断します。国・地方公共団体に属する事業所は、企業規模にかかわらず対象です。

51人未満の医院であっても、労使で合意すれば任意に適用対象にすることができます。

多くの歯科衛生士が働く「診療所」への影響

就業している歯科衛生士の9割は診療所で働いています（厚生労働省「令和6年衛生行政報告例」、135,499人・90.6%）。医院の多くは小規模ですが、法人内に複数の分院があったり、同じグループの事業所と合算した被保険者数が51人を超えたりすると、特定適用事業所として適用拡大の対象になります。自院が対象かどうかは、日本年金機構から送付される「特定適用事業所該当通知書」、または年金事務所への確認で判断してください。

2. 加入するとどう変わるか

加入前（国民健康保険・国民年金のみ）加入後（健康保険・厚生年金）
保険料の負担全額自己負担医院と折半
将来の年金国民年金のみ厚生年金が上乗せ
傷病手当金・出産手当金原則なし対象になる
被扶養者の扱い配偶者の扶養に入れる場合がある一定の収入を超えると扶養から外れる

加入要件を満たす働き方を希望しない職員もいます（配偶者の扶養の範囲で働きたい、など）。採用の面談やシフトの相談で、本人の希望する働き方（加入対象になる時間数で働きたいか、扶養の範囲に抑えたいか）を確認し、週の所定労働時間を決めます。

3. 担当制とシフトの組み方

求人票の段階で担当制を掲げていても、パート・短時間勤務の歯科衛生士が増えると、1人がすべての予約日に出られるとは限りません。

  • 出勤日を軸にした担当制: 患者ごとに「主担当」と、主担当が休みの日に対応する「副担当」を決め、カルテに治療方針・直近の処置内容を具体的に残す
  • メインテナンスの予約枠を出勤日に合わせる: 定期健診（リコール）の患者には、担当が出勤している曜日で次回予約を取るよう案内する
  • 引き継ぎの様式を決める: 口頭だけでなく、記録用紙や電子カルテの申し送り欄で、次に診る歯科衛生士が同じ説明をできるようにする

メインテナンスの担当制と記録の残し方は、メインテナンスの担当制｜決め方と歯科衛生士の記録の残し方で扱っています。パート職員の出勤日が増えるほど、ユニットの稼働にも関わるため、ユニットの稼働を上げる｜予約枠とキャンセルの見直しもあわせて確認してください。

4. 待遇差を付けるときの注意

パートタイム・有期雇用労働法は、短時間・有期雇用労働者と通常の労働者（常勤）との間の不合理な待遇差を禁止しています。

  • 均衡待遇（法第8条）: 基本給、賞与、手当などの待遇ごとに、①職務の内容、②職務の内容・配置の変更の範囲（人材活用の仕組み）、③その他の事情のうち、その待遇の性質・目的に照らして適切と認められるものを考慮して、不合理な差を設けてはならない
  • 均等待遇（法第9条）: ①職務の内容、②職務の内容・配置の変更の範囲が常勤と同じ場合は、パート・有期雇用であることを理由にした差別的取扱いが禁止される

担当する業務の範囲（メインテナンスのみか、診療補助や保健指導も含むか）や、異動・配置転換の有無が常勤と違うのであれば、その違いを基準に待遇差を説明できるようにしておきます。手当や賞与を「パートだから」という理由だけで一律に支給しないことは避けます。

5. 確認のチェックリスト

  • パート・短時間勤務の歯科衛生士ごとに、週の所定労働時間と月額の賃金を把握している
  • 自院（法人内の合算を含む）が51人以上の特定適用事業所に当たるかを確認した
  • 加入対象になる働き方を希望するかどうかを、本人の意向と合わせて確認した
  • 出勤日を軸にした担当制と引き継ぎの様式を決めている
  • パートと常勤の待遇差について、どの待遇をどの理由で差にしているか説明できる

まとめ

  • 2024年10月から、51人以上の企業等で、週20時間以上・月額8.8万円以上・雇用見込み2か月超・学生でないの要件を満たすパート・短時間勤務者は社会保険への加入が必要
  • 企業規模の要件は今後も段階的に引き下げられる予定（2027年10月に36人以上、2029年10月に21人以上、2032年10月に11人以上）
  • 加入により保険料は医院と折半になり、傷病手当金などの対象にもなる
  • 出勤日を軸にした担当制と引き継ぎの記録で、パート中心のシフトでも対応の一貫性を保つ
  • パートと常勤の待遇差は、パートタイム・有期雇用労働法第8条（均衡待遇）・第9条（均等待遇）に沿って、理由を説明できる形にする

参考資料